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BCP/DR導入支援サービス

||　BCP/DRの導入のメリット

企業にとって予期せぬ事態（災害、事故等）に遭遇した際、
いかに生き残り、業務を再開するために何が必要か？
それをBCP(事業継続計画)と言い、DRとはその災害復旧を意味します。
そこで確かなBCP／DR対策を実施することが、速やかな事業再開の可能性を高めます。

様々な災害対策がありますが、
企業の生命線である貴重な電子情報のBCP(事業継続計画)/DR(災害復旧)対策を
お客様の状況に合わせて、ご一緒に考えましょう。

BCP/DRについてはこちらをご覧ください

||　簡単操作で安心安全

  1. 所定の場所に大切なデータを置くだけで、後は自動で暗号化、バックアップ。
  2. 大丈夫かなと思ったら、いつでも、すぐ確認。
  3. 単純操作で、簡単にデータ復旧。

（※　バックアップデータの復元に要する時間は、バックアップしたデータの量、ネットワーク回線の速度や混雑度などにより、かなり異なります。なお、復元中に転送状況を表示しますのでご参照ください）

本サービスを提供する御社環境は下記と考えております。

  • 100Mbps以上の光回線によるインターネット接続
  • ファイアウォール機能設定
  • アンチウィルスを各PCにインストール

本サービスはインターネットを介した外部との通信を全て暗号化して提供します。

≫オプション

  • センサーを活用した、警告発信機能
  • メール等による、警告通知機能
  • 常時ミラーサイトの設置

||　＜日常の備え＞

緊急事態に備えるための日常業務は、難しいものであっては困ります。
貴重情報（文書／写真／動画、社内や社外のWebサーバのデータやプログラム等も含む様々なファイル）を社内サーバにバックアップするだけの操作で良いのです。

後は、定期的、自動的に２か所の海外クラウドストレージに社内サーバのデータを暗号化してバックアップします。

重要なのは、対象となる情報の選定と運用管理者の選任です。

備え

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対象となる貴重情報としては下記が考えられます。

  1. 経理情報／財務情報
  2. 総務情報／人事情報
  3. 顧客情報／協力会社情報
  4. 技術情報／特許情報／商品情報
  5. メール等を含む社内電子情報／業務情報
  6. 社内イントラシステムの動作環境／プログラム／データ
  7. 外部委託Webサーバーの動作環境／プログラム／データ
  8. その他の貴社独自の電子情報

||　＜状況の確認＞

貴重情報の管理者が、情報の保管場所（勤務場所）に居られる時間は、１日２４時間のうち何時間あるのでしょうか？
一方、タイミング悪くそこには居合わせない時でも、飛び交う様々な情報（体感、連絡、メディア報道、その他）を受け、貴重情報や社内環境の安否を気遣われることでしょう。
そんな時にいつでも（何らかの緊急事態発生の兆候を受信したとき）、外部から社内の状況を確認できる手段を提供します。

緊急事態の発生により貴重情報は様々な危険にさらされる可能性があります。また、緊急事態による損傷の程度は様々ですから、その後の行動を決断するためにも状況確認は重要です。
予め設定した特定の自宅PCやノートPC等から社内に接続して、状況を把握できます。

確認

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今日、様々なセンサー（人感、温度、電力、その他、様々な計測装置など）が普及してきました。
貴環境に、必要なセンサーを選定し、設置するオプションも提供可能です。
センサーの値が予め決めた値を超過したら、特定の携帯等にメールで知らせることも可能です。
予め設定したPCを遠隔地に設置し、社内の集音装置やカメラ等で社内の状況を確認することも可能です。

||　＜復旧の手段＞

予め、復旧用装置を提供します。遠隔地の支社・支店・協力会社、協力者、または貸金庫等にお預けください。

緊急事態発生により、壊滅的な損傷を受け、復旧が難しい、あるいは状況の確認が不可能な場合には復旧処置を図る必要があります。
お預けしていた復旧用装置をインターネットに繋がる環境に設置してください。
後は、復旧用装置の指示に従い操作すれば、海外のクラウド・ストレージに保管されている貴重情報を安全にダウンロードできます。

業務の継続に必要な情報を可能な限り保存しておけば、速やかな業務再開の一助となります。

復旧

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▼　BCP/DRの必要性

BCP(Business Continuity Plan : 事業継続計画)の中で対象となる電子情報（以降、貴重情報と称します）のDR(Disaster Recovery : 災害復旧)の仕組みをサービス提供します。阪神淡路大震災や東日本大震災以降、自然災害（地震／津波／台風／洪水／浸水／落雷／竜巻／噴火／土石流／火砕流）、盗難等の犯罪、テロ攻撃、火災等により被害を受ける緊急事態に遭遇した場合を想定したBCP(事業継続計画)策定の必要性や重要性が指摘されています。

▼　BCP関連情報リンク

  1. 内閣府　中央防衛会議「事業継続ガイドライン」
  2. 中小企業庁　「中小企業BCP策定運用指針」
  3. 東京都　「東京都BCP策定支援事業」、各種セミナー開催
  4. 神奈川県「中小企業のためのBCP（事業継続計画）作成のススメ」
  5. 東京商工会議所　「BCPなど企業の防災対策支援」

▼　(背景)

多くの中小法人では相当数のパソコン導入が進み、それらを連携すべくLANを構築し、かつインターネットへの接続も一般的になりました。しかし、様々な緊急事態の発生を想定する時、具体的な対策手段の選定は、未だ困難な状況と言えないでしょうか。
一方、一般家庭にもパソコンやインターネットの浸透は著しく、クラウド環境の活用も進んでいます。クラウドストレージに自己の大事な情報をバックアップされている方々も増えていることでしょう。
それなら、中小法人の貴重情報も同様に、クラウド・ストレージに安全に、かつ危険分散のために複数箇所に保管させる方法があるのではという予測は当然と考えます。
しかし、それを個人的に実施している社員が在籍されていたとしても、彼を貴社の情報保全担当者として任命するには様々な障壁があるのではないでしょうか。

そこで、以下のサービスをご提供させていただきます。

※本サービスは企業向け、法人向けのサービスです。

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